『より高い給与を求めて』『次なる活躍の場を目指して』などなど、サラリーマンが転職する理由は様々ですよね。
でも新たなステージに旅立つサラリーマンにとって、避けては通れないのが退職の手続き。
正直人間関係も書類の準備も面倒くさいことばかりですが、新たな道に後腐れなく進むためにも、今いる会社にはしっかりと済ませておくと良いでしょう！
そこで今回は、サラリーマンが会社を退職するときの手続きや注意点をまとめてみました！
今話題の退職代行サービスについてもまとめてありますので、ぜひ最後まで見てみてくださいね。
目次
まずは退職までの手続き
退職の交渉
労働について定めている労働基準法では、従業員が退職を希望する場合の事前告知期間は退職を希望する2週間前までにするように定められています。
しかし、業務の引継ぎや有給休暇の消化などの事を考えると、少なくとも2カ月前くらいまでには上司に水面下で相談すると良いでしょう。
退職相談の際して注意したいのは、業務時間外に上司を呼び出して他の人の目につかないところで進めるのが良いでしょう。
その際には上司から引き留められることもああるかもしれませんが、そこは毅然とした態度でぶれない心をもって行うようにしましょう。
退職日の決定
労働基準法で2週間後には退職できるとしてもそこはお世話になった会社です、業務の引継ぎや備品の整理などはあとくされの出ないように行うようにしましょう。
職務内容にもよりますが業務の引継ぎには2週間から1ヶ月を要しますので、上司や引継ぎを受ける同僚などと相談しながら退職日を決めましょう。
また、この時に消化しきれていない有給休暇の事も予め取り決めておくと後でトラブルとなることは少ないでしょう。
退職届又は退職願いの提出
退職日を決めることができたら、『退職届』または『退職願』を準備して上司に提出します。
『退職届』は、会社への明確な意思表示で、提出後受理された時点で退職が確定してしまい、提出者からの撤回は基本的に受け付けることができません。
一方『退職願』は、社員と会社の労働契約の解約を願い出るもので、提出後受理されて承諾を受けて退職が確定しますので、承諾されるまで撤回することもできます。
ただ、どちらも退職する意思を表示するものですので、撤回するというようなことが無いよう事前に自分の意思の硬さは確かめておくと良いです。
また、退職する際に『辞表』を提出するというイメージを持っている人もいますが、『辞表』は役員や公務員がが役を辞するときに使用するものです。
なので一般職のサラリーマンが『辞表』を提出することはありません。
退職後の税金の手続き
退職後の税金の手続きは退職後の就業状況により変わってきます。
退職後間髪入れずにすぐ次の会社に入社して働き出す場合と、数カ月休んでから働く場合と人それぞれですので、パターンによる対応をご紹介します。
退職後すぐに転職する人
退職後1ヶ月以内に次の会社に入社する場合は、税金は『特別徴収』を継続することができて、引き続き給与から天引きしてもらうことができます。
手続きも比較的簡単で、退職する会社に新たに入社する会社の情報を伝えて、手続きをしてもらえばよいので、特に自分でやることもありません。
ただ、退職時にトラブルなどを起こしていて、退職する会社に依頼することが厳しい場合には『普通徴収』に切り替えてから、新しく入社する会社で再度『特別徴収』に切り替える必要があります。
退職後転職までに時間が空く人
退職から次の会社に入社するまでに1ヶ月以上空く場合は、退職する月により税金の支払方法が変わってきます。
これは税金の制度が関係してくるのですが、通常税金はその年の1月から12月にかかる税金を翌年の6月から翌々年の5月に支払うようになっています。
その為退職する月のより支払方法は異なり場合によっては大きな出費になることもあるので、注意が必要です。
1月から5月に退職する人の場合
1月から5月に退職する場合は5月までに支払うべき住民税を、退職する会社から支給される最後の給与から一括で納める必要があります。
6月以降に退職する人の場合
6月以降に退職する人の場合は、翌年の5月までに支払うべき住民税を、退職する会社から支給される最後の給与から一括で支払うか、分割で支払うかを選択することができます。
その際に分割で支払う事を選んだ場合、税金の徴収方法は『普通徴収』となります。
退職後の健康保険の手続き
退職後すぐに次の会社に入社しない場合は社会保険の手続きが必要です。
通常健康保険は退職した次の日には失効してしまいますので、失効している期間に病気やけがなど起こしてしまうと、病院での治療費は100%自己負担となってしまいます。
退職後健康保険に加入する方法は以下の3つがあり、自身に合うものを選ぶと良いでしょう。
- 健康保険の任意継続
- 国民健康保険への加入
- 家族の扶養に入る
健康保険の任意継続
社会保険の任意継続制度とは、退職時まで加入していた社会保険に継続で加入しておくことのできる制度です。
手続きは社会保険事務所か健康保険組合に出向く必要があり、『印鑑』・『住民票』・『申請書』が必要です。
申請書にはこれまで加入していた保険証の『記号・番号』が必要となるため、退職時に保険証を返却する際には写しを取っておくか、記載事項をメモしておきましょう！
退職日から2年間は有効ではありますが、在職中は会社が保険料の半分を負担してくれていましたが、退職後は全額自分で支払う必要があるので、実質倍の保険料がかかることににあります。
ただ、退職日から20日以上たってしまうと受け付けてくれないくなるので注意が必要です。
国民健康保険へ加入
他の健康保険に加入していないことが条件で加入することができるのが国民健康保険です。
加入には自分の住民票がある管轄の役所や支所などに行き手続きを行う必要があります。
退職した会社から受け取った『健康保険喪失証明』・『源泉徴収票』・『印鑑』が必要です。
もし、退職した会社から『健康保険喪失証明』を受け取ることができない場合は、会社が所在する管轄の社会保険事務所に受け取りに行く必要がありますので、退職前に会社でしっかりと手続きをしてお行きましょう。
滞りなく手続きを進めることができたら、『国民健康保険被保険者証』が発行され、後日保険料に支払表が自宅に郵送されてきますので、支払表の指定に沿って保険料を納める必要があります。
家族の扶養に入る
家族に被保険者がいる場合、年収が130万円未満の場合とありますが基本的には現時点での状況なので、退職して収入がない場合は不要に入ることができます。
保険組合によって多少要綱に違いがあるので、詳しくは健康保険組合に問い合わせると良いでしょう。
退職後の年金の手続き
退職後新しい会社に暫く入社しない場合は年金の変更の手続きも必要となります。
基本的には役所・支所などで手続きをすることができますが、退職後2週以内にお粉なければならないので注意が必要です。
もし配偶者がいて以下の条件に当てはまる場合は、配偶者の扶養に入ることも可能です。
- 配偶者が厚生年金に加入している
- 年齢が20歳から60歳
- 年収130万以内
サラリーマンが退職日までに済ませること
会社の備品等の返却
会社を退職する際は会社から支給されたものは基本的にすべて返却する必要があります。
退職後に会社から返却するように連絡が来るとまた面倒なので、しっかりと把握して返却忘れが無いようにしましょう。
- 自分の名刺
- 勤務中に受け取った名詞
- 社外秘の書類やマニュアル
- 会社で購入されている備品・事務用品等
- 社員証等の身分証明書およびセキュリティーキー
- 健康保険証
- 鍵 ロッカー・ディスク・などすべて
- 貸与を受けている制服など
必要書類の受領
退職後には様々な手続きが必要となりますが、その手続きには退職する会社が発行する書類が必要になります。
退職時にこういった書類を受け取ることができずにトラブルに発展する場合もありますので、しっかりと確認して必ず受け取っておくようにしましょう。
- 年金手帳（会社に預けている場合）
- 雇用保険被保険者証（会社に預けている場合）
- 離職票
- 源泉徴収票（退職後に郵送してもらいましょう）
- 健康保険被保険者資格喪失証明書
- 退職証明書（家族の扶養に入る場合に必要になります）
最近耳にする退職代行サービスってなに？
最近話題となっているサービス『退職代行サービス』というのはご存知ですか？
簡単に言えば、退職するにあたり必要な手続きを本人に代わって行ってくれるサービスの事です。
これまで上司に退職の相談をするのが億劫で退職を躊躇していた人。
退職の意思を示しても引き留めあっれてなかなかやめられたないといった人。
でも、お金さえ払えば人間関係なども一切気にすることなく会社をやめることができるので、徐々に利用者数が増えているようです。
退職代行のメリットデメリットは？
退職代行のメリット
退職の為に職場に行かなくてよい
仕事を辞めてい理由は人それぞれですよね。
特に退職代行サービスを利用したいと思うほどの人の場合は、パワハラやセクハラの被害を受けてしまっている人もいるのではないでしょうか？
そんな人は会社に行くのも大変です。
退職代行サービスでは、相談から入金を済ませてしまえば、全て任せることができるので、その日から会社に行く必要はありません。
うっとうしい人間関係を気にしないで済む
通常の退職の場合は、上司への相談から人事や総務との書類のやり取りなど、顔を合わせたくない人と行わなければならないこがあります。
退職代行サービスでは、退職の申し出から様々なものの手続きまで一括で行ってくれるので、退職時に起こりやすい人間関係のトラブルなんかも回避することができます。
確実に退職できる
会社を退職したいと考えても、人手不足や繁忙期理由になかなかやめさせてくれない場合がありますし、ブラック企業の場合には退職拒否なんてことを言いだす会社もあります。
しかし、退職というのは労働者の立派な権利で、会社側は本来拒否することも遅らせることもできないのです。
ただ、なかなか強く言い出せなかったり会社に気を使ってしまったりする事もあり、それを受け入れてしまうこともあります。
現在退職代行サービスは様々なものありますが、そのほとんどの業者で退職率100%を誇っていて、会社を辞めることができないということはありません。
必要な書類などの請求をしてくれる
退職時には様々な書類が必要です。
通常の企業であれば退職時に会社側から用意して受け渡してくれるのですが、一部の企業では嫌がらせなどの目的で社類の受け渡しをしてくれないことがあります。
そんなときにも退職代行サービスであれば、毅然とした態度で必要な書類を請求してくれますので、必要な書類を確実に受け取ることができます。
権利要求をしてくれる
残業代や有休の消化などの請求は知識がないと中々ハードルが高いものです。
退職代行サービスの業者の中には、残業代や有休消化などの手続きも行ってくれる業者もあります。
こういったものの請求に関しては様々なケースがあるので、希望がある場合は気軽に相談すると良いでしょう。
退職代行のデメリット
正直デメリットといわれて思い浮かぶものがありません。
強いて言うとすると退職するのに費用が掛かるということです。
しかし、有給休暇の消化や退職金などが発生することがほとんどで、そういったお金でほとんどの場合は賄うことができます。
退職代行サービスを使うほど会社との関係が悪いのであれば、その費用もほとんどデメリットと感じないと思います。
サラリーマン退職手続きまとめ
いかがでしたか？
サラリーマンにとって退職は一大イベントです。
お世話になった会社だからこそ、あとくされなく退職を勧めたいものですね。
退職を考えている人はこちらの記事を参考に退職手続きを進めてみてくださいね。
もし、退職しずらい環境の会社であれば、退職代行サービスも躊躇なく利用しましょう。
