サラリーマンの皆さんは、月にどれくらいの残業をしていますか？
日本のサラリーマンは昔から働き過ぎと言われていますが、全業の平均時間はどの程度なのでしょうか？
今回は、そんな日本のサラリーマンの平均残業時間や世界の労働時間に加えて、残業代の正しい計算方法などをご紹介していきます！
あなたの残業を減らす方法も紹介しているので、ぜひ最後まで見てくださいね。
目次
サラリーマンの平均残業時間は47時間！
ある調査によると、サラリーマンの平均的な1カ月当たりの残業時間は47時間にもなるそうで、これは月間日数を20日とすると毎日2時間以上の残業をしていると言うことになります。
年齢別にみると20代~30代までは月間当たり50時間を超えていて、40代後半にようやく40時間前半の残業時間となるようです。
仮に通勤時間を往復で2時間とすると13時間から14時間は会社の為に時間を使っていることになり、いかにサラリーマンが過酷であるかということがわかります。
世界のサラリーマンの残業時間はどれくらい？
勤勉で有名な我々日本人ですが、世界と比べるとどうなのでしょうか？
- メキシコ ： 2,255
- コスタリカ ： 2,212
- 韓国 ： 2,069
- ギリシャ ： 2,035
- ロシア ： 1,974
- チリ ： 1,974
- ポーランド ： 1,928
- ラトビア ： 1,910
- イスラエル ： 1,889
- リトアニア ： 1,885
意外なことに、労働時間の世界TOP10には日本は入っていませんでした。
ちなみに、日本は労働時間1,710時間で22位という結果になっています。
世界平均で見てみても、全体平均が1,763時間と日本の労働時間は世界の平均よりも短いようです。
では、なぜ世界平均よりも下の日本の労働時間は、長いと言われているのでしょうか？
日本の労働時間が長いと言われている2つのワケ
上記でも書いたように日本は世界平均で見ると労働時間は短いとなりますが、実感は湧きませんよね。
実は、日本人の労働時間が長いのには2つのワケがあります。
その1：専業主婦世帯の数
まず1つ目の理由は、日本は専業主婦世帯多いことが要因と言われています。
上記の調査は、給与所得を得ている人全員を対象として算出した数字で、パート内務などの1日2~3時間の週3日出勤というような人の数字も入っています。
当然そういった労働時間の短い人の時間も入っていくと、サラリーマンのように通常通り働いている人との差が大きくなりますが、平均時間は下がってしまうのです。
日本では4割以上いるとされる専業主婦世帯ですが、世界に比べるとまだまだ多くヨーロッパの国々では専業主婦世帯は1割を切る国もあるそうです。
その2：30年前の労働時間
日本人の労働時間が長いというイメージがある2つ目の理由は、1980年代ごろから1990年代の労働時間にあります。
その頃の日本人の平均労働時間は2,200時間に迫り、現在のランキングと照らし合わせるとTOPクラスになっているのです。
このころのイメージが定着していることもあり、日本人は働き過ぎであるというイメージがついているのです。
そもそも労働基準法が守られていない？
残業の定義は、所定労働時間や基準の給与が定められている就労規則や雇用契約に基づいて計算されます。
1ヶ月に労働した時間が、所定労働時間を超えた分が残業代になります。
但し、労働基準法では1日の働ける時間には上限があり、1日の労働時間は8時間までと決められています。
これをこれを超す分に関しても、残業となるので注意が必要です。
また会社が従業員に残業をさせるためには、『36協定（さぶろくきょうてい）』といわれる協定を労使間で締結しておかなければなりません。
会社はその協定を予め従業員と結んでおく必要があり、この36協定が締結されていない会社はそもそも残業自体させることも出来ないのです。
36協定ってなに？
36協定とは、労働基準法第36条内に示されている労使間の労働協定の事を言います。
そもそも企業は従業員には残業をさせてはいけないということになっているのですが、この労働基準法36条で定められている労使協定を結ぶことにより、残業を可能とさせているのです。
また、いくら36協定を結んでているからといっても、協定で結ぶことのできる範囲外の残業をさせることはできません。
但し、年末年始の繁忙月などは36協定内に『特別条項』というのもつけることができるので、限られた期間に限ってはこの上限範囲を超えることが許されています。
使用者は、当該事業所に労働者の過半数を代表する物との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合いおいては、『第40条の労働時間』に関する規定にかかわらず、その協定で定めることによって労働時間を延長することができる。（中略）
- 1週間 ： 15時間
- 2週間 ： 27時間
- 4週間 ： 43時間
- 1ヶ月 ： 45時間
- 2カ月 ： 81時間
- 3カ月 ： 120時間
- 1年間 ： 360時間
今の残業代本当に正しい？正しい残業代計算法
残業をした場合に支払われる給与も、労働基準法で決めれれています。
ほとんどの会社の場合は守られているとは思いますが、中には残業代を低く支払っている会社もあるので、今の残業代が正しく支払われているかしっかり把握しておきましょう。
残業代を計算するためには、1時間当たりの自分の基礎給与がいくらなのかを把握する必要があります。
1時間当たりの基礎給与に関しては、給与明細から計算することができます。
また、自分が何時間残業したかと言うのも、同時に確認しておきましょう。
ほとんどの場合はタイムカードなどで管理されていると思いますが、手元に残業時間をメモして取っておくと、後々トラブルになった時に有効になります。
残業代 ＝ 基礎時給 × 割増率 × 残業時間
基礎時給 ＝ 月給 ÷ 月刊所定労働時間
残業時間 ＝ 所定労働時間 - 実労働時間
通常の残業 ＝ 1.25倍
休日の労働 ＝ 1.35倍
深夜労働 ＝ 法定割増率 + 0.25倍
サラリーマンの残業時間に年齢と給料が関係あり？
ある調査によると、35〜39歳平均残業時間が一番多くなっているというデータがあります。
また、年収に比例して残業時間も増えており、当然ながら働いた分だけ収入が増えることを裏付ける結果となりました。
年齢が35〜39歳の働き盛りの世代で、年収が1000万円以上超えるサラリーマンの平均産業時間は80時間に迫るほど。
残業が増えることで収入が増えることは、もちろんメリットではありますが、プライベートとのバランスも非常に大切です。
働きすぎで健康を害してしまっては、元も子もありません。
あなたは大丈夫！？超えると危険な過労死ラインとは？
長時間の労働時間は心身に影響を起こし、最悪の場合に死亡するような病気を誘発することもあります。
仮に仕事が原因で健康障害が発生し死亡た場合は、労働災害と認定されてるのですが、この労働災害とされる基準の事を『過労死ライン』といいます。
過労死ラインになる基準には2つの基準があり、このラインを超えている場合は、労働災害として認定されやすくなります。
- 健康障害が発生する2カ月前~6カ月にわたり、1ヶ月の残業が80時間を超えている
- 健康障害が発生する前の1カ月間に、残業が100時間を超えている
サラリーマンの平均残業時間の長い職種・短い職種は？
平均残業時間の長い職種
残業時間の長い職種は、以下の通りです。
- メディア関係（広告代理店、新聞会社など）
- IT関係（コンサルティング、ポータル関係など）
- 小売・外食産業（コンビニ、レストランなど）
中でも、小売・外食産業は年間休日数も少なく、年間を通じて労働時間が長い傾向にあります。
平均残業時間の短い職種
一方、残業時間の短い職種は、以下の通りです。
- 金融関係（銀行、信販、投資顧問など）
- サービス関係（ホテル、スポーツなど）
- 医療関係（薬局、病院、医療器メーカーなど）
企業によっては異なりますが、総じて平均残業時間が短く、中には平均残業時間が10時間を超えないという職種もありました。
サラリーマンが残業の平均時間を減らす方法は？
平日のほとんどの時間を通勤などを含めて、会社の為に使ってしまっているサラリーマンですが、普段の仕事から残業を減らすことを意識することにより、残業を減らすことが出来ます。
当然、残業時間が減ることで生まれた時間は自分の時間に充てることができるので、是非残業時間を減らす努力をしてみてください。
残業を減らす方法1：仕事のスケジュールを明確に
まず、残業を減らすための第一歩は自分の仕事の量とそれにかかる時間の把握です。
マンスリー・ウィークリーでやるべきことを明確にして日々の仕事に落とし込みます。
日々の仕事のタイムスケジュールを立てる際にも重要なのが、無理して積み込み過ぎないことです。
仕事をしているとどうしても『お客様対応』や『急な上司からの呼び出し』など想定できないことが起こります。
スケジュールを詰め込み過ぎること、そういった想定外の対応に時間を取られ結局スケジュール内に仕事を終わらすことが出来ずに、残業になってしまうのです。
なのでスケジュールには、あらかじめ予備時間も設けると良いでしょう。
残業を減らす方法2：後でいいことは後でやる
決して後回しにするというわけではなく、必ずその日までに終わらせなくてはならないと言う物以外、無理してやる必要はないでしょう。
時間管理をきっぱりと付けて、タイムスケジュールにメリハリをつけることも重要です。
残業を減らす方法3：『空気読めない人』になる
残業に関するアンケートを取ると、『上司や先輩が帰ってないから』や『他の人がやっているので帰りづらい』などと言う人が一定数います。
つまり、こういった人は自分がやるべきことは終わっているけど、なんとなく『空気を読んで』残業して他の人の手伝いを行っているということになります。
上司やプロジェクトチームで頼まれて残業する分には仕方がありませんが、基本姿勢として自分の仕事が終わったら退社するようにしましょう。
残業を減らす方法4：趣味などを持つ
『仕事が終わっても家に帰って寝るだけ』と言ったサラリーマンが多く、こういった場合時間を無駄に使う傾向があり、仕事もダラダラとこなすようになってしまいがちです。
趣味などの楽しみを持つことによって、『○○時までには帰宅したい！』というモチベーションが生まれますので、仕事を効率的にこなす習慣をつけることができます。
趣味といっても手間のかかる趣味もよいですが、まずは始めやすい読書や映画鑑賞などがおすすめです。
意外と多い！？サラリーマンの残業のトラブルは？
残業代は、会社からすれば業績に直結するとても重要な経費の一つです。
会社としてはできる限り抑えられる経費は抑えていきたいと考えるのが普通ですが、今現在残業によるトラブルは一定数存在します。
最後に、残業に関するトラブルを紹介していきます。
意外と多いサービス残業
サービス残業とは、残業をしているのにもかかわらず本来支払われるべき残業代が支払われない残業の事をいますが、その実態は実に様々です。
働き方改革が進む中会社からは『残業時間を減らすように』と言われながらも、業務は減らず、結果タイムカードを切って仕事するということが頻繁に起こっています。
自ら空気を読んでタイムカードを切って行っている人もいますが、強制的にタイムカードを切らせている会社も存在します。
基本的にはどちらも残業代が支払われるべき事案ではありますが、タイムカードをベースに給与計算されてしまうので、残業代が支払われることがありません。
みなし残業
みなし残業とは、予め給与に残業代の一部を含んで支払われている制度の事です。
営業職やサービス業などに多く適用されている制度ではありますが、みなし残業ではトラブルになることが多いので注意が必要です。
みなし残業でトラブルになる多くの例が、みなし残業に比べて実査に残業した時間が上回ることです。
本来この超過した分の残業代は上乗せして支払わなければならないのですが、支払われないということが多く、トラブルとなります。
また、みなし残業代も通常の残業同様『法定割増』を適応しなければならないのにも関わらず、基準給与で計算されていることがあり、トラブルになることが多いようです。
サラリーマン残業平均まとめ
今回は、サラリーマン残業の平均時間が衝撃だったということで、残業に関することをご紹介してきました。
残業は、自分自身の行動でも減らすことが十分にできます。
残業し過ぎてしまい、仕事のパフォーマンスそのものが落ちてしまっては本末転倒ですので、今一度自分の労働環境について考えてみてください。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
