サラリーマンの税金を年収別でご紹介！あなたの税金の計算方法は？

毎月の給料日に配られる給料明細や、年始に配られる源泉徴収票。

多くの方は目を通していると思いますが、振り込まれる支給額くらいしか興味がなかったりしませんか？

 

知っている人も多いと思いますが、給与明細や源泉徴収票には税金に関わる情報がたくさん載っています。

しかし、日本のサラリーマンは世界でもトップレベルで税金に興味がないといわれていて、ほとんどの人が実際に自分が払っている税金の金額を把握していません。

 

そこで今回は、給与から引かれている税金が果たしてどのような計算式で算出されて、どのくらいの金額支払っているのか、年収別に紹介をしていきたいと思います。

サラリーマンの給与から引かれる税金は？

サラリーマンが給与から引かれている税金は『所得税』と『住民税』の2つです。

基本的に雇用されている方は、所得税を『源泉徴収』で、住民税を『特別徴収』で徴収されて、会社が代わりに収めてくれるようになっています。

 

その為、日本のサラリーマンのほとんどは、税金についてその種類や計算方法など細かいことを認識しておらず、税金に対しての興味が薄いといわれています。

自分が払っている税金は果たしていくらなのか、、その税金のはどのように使われているのかなど、興味を持つことによって税金に対しての考え方も変わります。

この記事で住民税と所得税についてその計算方法や目安の金額を見ていき、自分がどれくらいの税金を支払っているのか確認してみてください。

参考：サラリーマンの税金の種類一覧！税金の仕組みもご紹介

サラリーマンの税金！所得税の計算方法は？

所得税の計算にはこちらのの表1と表2を使用していきます。

一見難しいように見えますが、表に照らし合わせて計算してみると簡単に金額が出てきますので、ご自身の所得額と合わせてみて下さい。

 

また、この下で各年収ごとの目安の税金を計算して載せているので、参考にしてみてくださいね。

サラリーマンの税金！年収別の所得税金額

計算の方法をまとめると以下のような流れで計算をすると簡単に所得税を計算することができます。

1. 所得 = 年収 – 給与所得控除
2. 所得控除 = 社会保険料 + 基礎控除
3. 課税所得 = 所得 – 所得控除
4. 税額 = 課税所得 × 所得税率 – 控除額

それではそれぞれの年収について見ていきましょう！

 

サラリーマン年収300万円

基本的な下記の内容で計算して行きます。

• 年収：300万円
• 社会保険料：45万円
• 基礎控除：38万円
• 表1 給与所得控除：30%+18万円
• 表2 所得税率：5%
• 表2 控除額：0円

年収300万の方の一般的な所得税は5万4500円となりました。

課税所得が195万円以下の場合は所得控除額は0円となるので、注意してください。

 

サラリーマン年収500万円

基本的な下記の内容で計算して行きます。

• 年収：500万円
• 社会保険料：75万円
• 基礎控除：38万円
• 表1 給与所得控除：20%+54万円
• 表2 所得税率：10%
• 表2 控除額：9万7500円

年収500万の方の一般的な所得税は10万4500円となりました。

 

サラリーマン年収800万円

基本的な下記の内容で計算して行きます。

• 年収：800万円
• 社会保険料：115万円
• 基礎控除：38万円
• 表1 給与所得控除：10%+120万
• 表2 所得税率：20%
• 表2 控除額：42万7500円

年収800万の方の一般的な所得税は46万4500円となりました。

 

サラリーマン年収1000万円

基本的な下記の内容で計算して行きます。

• 年収：1000万円
• 社会保険料：145万円
• 基礎控除：38万円
• 表1 給与所得控除：5%+170万
• 表2 所得税率：20%
• 表2 控除額：42万7500円

年収1000万の方の一般的な所得税は76万6500円となりました。

参考：サラリーマンのオススメ税金対策は？年収1000万以上のやるべき対策

サラリーマン年収1500万円

基本的な下記の内容で計算して行きます。

• 年収：1500万円
• 社会保険料：190万円
• 基礎控除：38万円
• 表1 給与所得控除：230万
• 表2 所得税率：33%
• 表2 控除額：153万6000円

年収1500万の方の一般的な所得税は193万5600円となりました。

給与所得控除については上限の230万円となっています。

サラリーマンの税金！住民税の計算方法は？

住民税とは、都道府県及び市町村（東京の場合は特別区）に納付する税金で、納税先は住民票のある自治体に納付することになっています。

住民税は、住民全員で平等に負担する『均等割』と、所得に応じて税額の変わる『所得割』の合計計算した金額となります。

 

ちなみに住民税の均等割の金額と所得割の税率は、地方自治体に決定権があるので、住んでいる自治体によって金額が大きく変わることもあります。

住民税の計算方法

まず、住民税をの計算式はこちらのようになります。

所得割と均等割りに関しては都道府県民税及び市町村民税（東京都は特別区民税）それぞれ発生するので、基本の形は下記のような計算式になります。

 

所得割の計算の詳細

所得割に関しては控除額も関わってきてとても細かく計算しなければならないため、少し手間がかかってしまいます。

 

また、住民税の所得割の対象となる給与所得の金額は、前年の所得に対して計算をすることになっています。

その為、前年に比べて著しく収入が減ってしまった場合は、所得に比べて高い税金を支払うことになってしまいますので、注意が必要です。

住民税東京都の例

東京都の場合の都道府県民税と市町村民税（特別区民税）はこちらです。

①東京都民税

・所得割　＝　4%

・均等割　＝　1500円

 

②特別区民税

・所得割　＝　6%

・均等割　＝　3500円

 

③住民税の合計

住民　＝　所得割（10%）　+　均等割（5000円）

 

サラリーマンの税金！所得控除って何？

所得控除とは、所得税などを計算する際に予め一定の金額を差し引くことで、納税者のそれぞれの負担すべき税金の能力の調整を行うために設けられています。

現在所得控除は、本人や親族に関わる配偶者控除や扶養控除。

生命や資産の保全の為の医療費控除や生命保険料控除など合わせて14種類存在します。

それぞれには細かく規定が定められています。

 

所得税控除に関してはこちらの記事で細かく説明しているのでご覧ください。

 

参考：サラリーマンの税金の種類一覧！税金の仕組みもご紹介

サラリーマン税金計算方法まとめ

いかがでしたか？

日本ではサラリーマンである限りは税金の計算というのはあまり行うことがありません。

しかし、自分が毎年どれくらい納税しているかということくらいは、知っていてもいいと思います。

今回の計算式を使って、いったい自分が毎年いくら納税しているのか是非把握してください！

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