会社勤めのサラリーマンであれば、誰しもが目標の一つとしているのが年収1000万円。
管理職やクリエイティブな職種、または、高度な国家資格を有するような人が手にすることの出来るいわばステータスのような金額です。
実際には、年収1000万の暮らしとは、どのようなものなのでしょうか？
噂では、実は年収1000万の暮らしは楽じゃないと言われていたりもします。
それは、税金や保険料が一気に上がって各種補助金も受けられなくなったり、社会的立場から見栄を張ってしまったり…などと様々な理由があるのです。
今回は、そんな年収1000万円の人がより楽な生活を送れるように、今すぐ使える税金対策などをご紹介していきます！
目次
サラリーマン年収1000万円の人の職業は？
『1000万円プレイヤー』とは、サラリーマンなら誰しもが憧れる言葉ですが、一体どのような職業のなのでしょうか？
年収1000万円サラリーマン①：マスコミ関係
まず、常に企業年収ランキングの上位に食い込むのが、テレビ・新聞などのマスコミ系の企業です。
特に、テレビ局はどの局も高年収です。
- フジテレビ
- 日本テレビ
- TBS
- テレビ朝日
- テレビ東京
こちらの関東民放５局は、全て年収ランキングで10位以内にランクインしています。
ただ、年末年始や改編の時期などはかなり忙しく、家に帰れないほどの激務だったりもします。
年収1000万円サラリーマン②：広告代理店
広告代理店業界全体としては、平均年収は600万円ほどになっていますが、電通と博報堂の大手2社が平均年収1200万を超えています。
しかし、こちらもマスコミ関係同様かなり多忙となっており、東京オリンピックが決定したここ数年は忙しさもピークを迎えているようです。
年収1000万円サラリーマン③：大手商社
商社業界全体の平均年収は700万ほどになっていますが、上位7社の平均年収は1000万円を超えており、トップの三菱商事に至っては年収が1500万円を超えています。
海外勤務なども多く、他の業界同様に体力勝負なところもあるので、商社の労働環境もかなり厳しい環境と言われています。
年収1000万円サラリーマン④：外資系企業
外資系企業、と言われただけでステータスに感じられますが、外資系企業でも特に証券系の外資企業のほとんどが年収1000万円を超えています。
中には、サラリーマンにも関わらず年収が2000万円にもなる企業も。
年収1000万円サラリーマン⑤：高度国家資格保持者
高度な国家資格を持つ方も、当然年収は高い傾向にあります。
特に、医師国家試験、司法試験、航空従事者試験などは年収が高い傾向にあります。
サラリーマンで年収1000万円の人の割合は？
現在、日本の労働人口はおよそ5000万人いると言われていて、全体の平均年収は422万となっています。
その中で、年収が1000万円を超える人のはおよそ210万人と言われており、全体の4.2%となっています。
男女別に見てみると、男性6.6%、女性0.9%となっており、女性で年収が1000万円を超えている人はおよそ20万人いる計算となります。
ちなみに、年代別の年収1000万円を超える人の割合はこちらです。
サラリーマンで年収1000万円の人の手取りって？
それでは、サラリーマン全体の4%ほどのしかいない1000万円プレイヤーの手取りはどれくらいなのでしょうか？
今回は、年収1000万円と年収600万円で比較をしてみたいと思います。
共通の基本データは、下記の通りです。
- 社会保険：一般的な企業水準
- 結婚：既婚
- 子供：2名
- 子供の学年：未就学（私立幼稚園）
こちらの表をご覧頂いた通り、給与ベースでは400万の差が生じていましたが、最終的な手取りに直すとおよそ250万の差となってしまいます。
これは単純に実効税率の差と、もらえる補助金の金額によって詰められる結果となりました。
サラリーマンで年収1000万円の人の生活レベルって？
では、サラリーマンの多くが年収1000万円クラスを目指し、キャリアアップなど様々な努力を重ねていますが、そんな人の暮らしはどのようなものなのでしょうか？
一概には言えませんが、具体的な例を挙げながらご紹介していきます。
住宅
賃貸であれ、マイホームの購入であれ、給料の20〜25パーセント程が家賃に割り当てている金額となります。
年収1000万円から計算すると、月々16〜20万円程が家賃もしくはローン返済に掛けている金額と考えて良いでしょう。
もちろん、住む場所によっても異なるとは思いますが、都心部であればここから数万円は上乗せされると思います。
車
年収1000万円であれば、購入する車も日本車ではなく外車も購入出来る程のクラスです。
当然、車は選び放題だと言っても良いでしょう。
一般的に、車の予算は年収の半分くらいが良いとされていますので、単純に計算しても500万円の車を購入出来ることになります。
年収1000万円をコンスタントに稼いでいて、貯金もきちんとされているようであれば、メルセデスベンツ、アウディ、ジャガー、レクサスも車種によっては選択肢に入ってくることでしょう。
子供の教育費
年収が高い両親の場合、やはり子供に掛ける教育費は高い傾向にあります。
小学校から私立を受験したり、小さい頃から英語やバレエなどの習い事をさせたり…
子供の教育費は、掛けようと思えばいくらでも掛けることが出来ますので、年収が1000万円ある家庭ならば、自然と教育費は高額になります。
レジャー費
これまで、旅行であれば国内であったのが、年収1000万円を超えると海外旅行に行く機会も増えるでしょう。
旅行先も人気のハワイ、オセアニアなどリゾート地が人気で、飛行機の利用クラスも、エコノミーではなくビジネスになることもあるでしょう。
意外と苦しい？年収1000万円の人の生活が苦しいわけ
サラリーマンの憧れや目標でもある年収1000万円ですが、実はその生活は意外と苦しいといわれています。
一見収入が増え余裕のある生活を送れるかと思いきや、そうでもないわけとは何なのでしょうか？
苦しいわけ①：税金が高い
上記の表でもあるように年収1000万円近くになると税金が高くなります。
所得税に至っては年収600万円程度の人が10%だったのに対して、年収1000万円程度の人は倍の20%もかかってきてしまうのです。
参考：サラリーマンの税金を年収別でご紹介！あなたの税金の計算方法は？
苦しいわけ②：補助金が減額される
1000万円の水準よりも少し低い年収だと政府が発行している補助金のほとんどが満額もらえることになっています。
しかし、年収1000万円程度にしなると、補助金は半分にされたり最悪完全にもらえない場合もあるのです。
年収が1000万円になるまではもらえていた補助金がなくなると、感覚的には年収が下がった感感覚と同じになってしまいます。
苦しいわけ③：見栄を張ってしまう
年収1000万円をもらえる職種の方の多くは部長や課長などの管理職の場合がほとんどです。
このレベルの人たちになると、装飾品や車などにお金をかける人が多くなる傾向にあります。
また、生活費も外食が増えたりちょっとした贅沢品を購入するようになったりと、生活費そのものが大きく上がってしまい、結果手元のお金が残らないことになってしまうのです。
サラリーマンで年収1000万円を目指す働き方と程々の働き方
とあるアメリカの調査では、年収600万円程度までであれば、年収の増加に対して幸福度も比例して行くことが分かりました。
しかしながら、それ以上に年収が上がって行ったとしても、人の幸福度には変化が見られないと言う結果が出たそうです。
もちろんこれはアメリカの話ですので、日本の税制負担や文化によって異なるとは思います。
ですが、年収1000万円と言う高年収サラリーマンは、その分仕事量や残業も多く、ストレスが増えてしまうことは、国は違えども同じ状況と言えるかもしれません。
先程前述した通り、年収1000万円は1つのボーダーラインになっており、特に税金負担の面ではかなり打撃を受けるゾーンであることは事実です。
そう考えると、ストレスの大きい仕事をして、税金も人より多く払って…というデメリットを抱えてまでも、大台である年収1000万円を目指す選択肢を選ばない手もあるでしょう。
サラリーマンで年収1000万円の人に税金対策は必要？
サラリーマンであれば正直税金に対して無頓着の人は多いのではないでしょうか？
それは会社が『源泉徴収』や『特別徴収』で従業員代わり基本的な税金の手続きを行ってしまうからです。
しかも、平均年収400万円といわれる現在。
平均の倍以上ももらっているということで、特に税金対策を考えていない人も多いのではないですか？
ご存知の通り日本の税金システムは年収が高いほど税金が高くなる仕組みになっています。
年収1000万ともなると、上の表のように正直税金はかなり高いです。
ただ、税金が高い分税金対策のバッファもあるので、これから紹介する税金対策を身に着けることにより、さらに年収が上がったのと同じ効果が期待できます。
サラリーマンで年収1000万円の人におすすめ税金対策
税金対策１：特定支出控除
特定支出控除とは、ビジネスに掛かる支払いが一定金額よりも多い場合に控除できる制度です。
これまではあまり利用されていなかった制度ではありますが、2012年の制度改正により、対象者の範囲が広がり多くのサラリーマンが利用できる控除になりました。
特定支出控除で利用できる費用は以下の通りです。
特定支出控除①：通勤費
会社までの通勤にかかっている交通機関への利用料で個人で支払っている若しくは、会社から支給されている費用を超える場合は特定支出として利用できます。
特定支出控除②：引っ越し費用
会社都合での転勤の際にかかる引っ越し費用で個人で支払っている分は、特定支出として利用することができます。
特定支出控除③：単身赴任者が自宅に帰る費用
自宅に家族を残して単身赴任している人が、家族の住む自宅に帰省する際の旅費交通費で個人で支払っている分は、特定支出として利用することができます。
特定支出控除④：研修費
仕事で使用する技術を習得するために利用した研修費用や交通費で個人で支払っている分は、特定支出として利用できます
特定支出控除⑤：資格取得費
仕事で必要な資格を取得する為に利用した費用で個人が支払っている分は、特定支出として利用できます。
但し、資格には対象外となるものもありますので注意が必要です。
自動車免許、簿記検定、英語検定、弁護士資格、医師資格、公認会計士などは特定支出の対象となっています。
特定支出控除⑥：図書費
仕事に関連した新聞、本、雑誌などの費用で個人が支払っている分は、特定支出として利用できます
特定支出控除⑦：衣類購入費用
スーツ、制服、事務服など職務に関係のある衣類の費用で個人が支払っている分は、特定支出として利用できます。
また、衣類販売業に従事している人は職務中に着用する自社商品を購入する場合にも使用することができます。
特定支出控除⑧：交際費
接待費、お歳暮の費用等の交際費で個人が支払っている分は、特定支出として利用できます。
参考：サラリーマンの確定申告でスーツ代は必要経費にできるの？経費にできる費用とは？
税金対策2：個人年金保険
個人年金保険の活用をすることにより所得税・住民税を下げることができ、なおかつ未来への貯金という形になるので、定年後にそれを受け取ることができます。
しかし、そのほかの節税と比べると節税できる額には限りがありますので、大きな節税とはならないでしょう。
税金対策3：ふるさと納税
近年最も注目されている節税方法がこのふるさと納税です。
自らで選んだ自治体に対して、寄付金という形で決められた金額を納めることにより、後にその納めた分税金から控除するという仕組みです。
寄付金を収めた自治体からは、寄付金の額に応じて特産品などの商品が送られてくることから今注目を集めている節税方法となっています。
税金対策4：住宅ローンで減税
デメリットも多い住宅ローンではありますが、住宅ローン減税は実はインパクトのでかい金額になることが多いのです。
というのも住宅ローン減税は条件によっても異なりますが、残高の1%を控除することになっています。
2500万の残高があれば、およそ25万円の控除が受けられますので、賃貸に住んでいる方は住宅を購入すると節税効果もあってよいかもしれません。
税金対策5：不動産投資
不動産投資は節税の為に昔から人気の手法の一つです。
まず、不動産投資では取得した際に発生した借入金の金利や手数料などはすべて経費として扱うことができます。
また、減価償却やその他にかかる費用なども基本的には経費に回すことができるので、資産子を構築しながら節税ができるということで、節税対策としてはおすすめです。
税金対策6：副業で損益通算
こちらは会社に副業がばれても良いという前提になりますが、とても有効な節税対策の一つです。
副業の収入はもちろん、会社からの給与もあくまで収入としてカウントします。
仮に副業が赤字だった場合は、会社の給与から赤字分の費用を引くことができるので、当然税金もやクスなるわけです。
税金対策7：医療費控除
最後に意外と細かくまでは知られていない控除が医療控除です。
1年間で医療費が10万を超えた場合に確定申告を行うと税金が返還される仕組みになっているのですが、1世帯単位で合計金額で出すことができます。
なので、医療費控除を申請するときは、家族の中で税金が一番高い人が申請を行うことによりより効率的に節税が可能です。
参考：サラリーマンの副業で確定申告は必須！書き方や経費の申告まとめ
サラリーマンで年収1000万円の税金対策のまとめ
年収1000万円のサラリーマンに関する記事、いかがでしたか？
サラリーマンであれば、誰しもが一度は憧れる年収1000万円。
しかし、場合によってはこれまで以上に支出が増えてしまい、それが必ずしも幸せではない可能性もあります。
少しでも手元に有効なお金を残すためには、支出を抑えることはもちろんですが、有効な税金対策もしてみるといいですね。
この記事の税金対策は、もちろん年収1000万円以下の人でも有効に使えますので、ぜひ試してみてください。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
